内部統制システム

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、株主をはじめ、お客さま、社会、使用人等のステークホルダーとの適切な関係を維持し、不動産販売業者としての社会的使命・責務を全うすることで長期的な業績向上と企業価値の増大に努めます。そのために、当社は、健全で透明性の高い内部統制システムを構築し、適切なコーポレート・ガバナンスを行ってまいります。
　2023年2月14日開催の取締役会において会社法第362条第4項第6号に基づく当社の『取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備』に関し決議し、内部統制システム整備の基本方針を以下のとおり定めております。

（2023年2月14日改訂）

1．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行における法令及び定款への適合の確保、ならびに損失の危険の管理に関する規定その他の体制について

（会社法362条第4項第6号、会社法施行規則第100条第1項第2号及び第4号）

（1）取締役会は、リスク管理体制を構築するとともに、取締役、執行役員及び使用人（以下、「取締役等」という）の職務の執行が法令等に適合することを確保します。また、内部通報規程に定める内部通報制度を運用する等し、法令等に反する行為の未然防止もしくは早期発見を図ります。なお、リスクマネジメントの推進にあたっては、リスク管理規程に基づき「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置し、リスクの把握、それに対する再発防止策やリスク低減等に関する施策を審議するとともに、有効性に対する評価・モニタリングを行い、その結果を取締役会へ報告しております。
（2）取締役会は、反社会的勢力との関係遮断を企業防衛の観点から必要不可欠なことと捉え、団体や個人による不当な要求等に応じたりすることのないよう取り組みの強化を図ります。

2．取締役の効率的な職務執行の確保と当該職務執行に係る情報の保存及び管理について

（会社法施行規則第100条第1項第1号及び第3号）

（1）取締役会は、職務権限規程や業務分掌規程等に基づく適切な権限委譲や稟議制度について定め、取締役等の効率的な職務執行環境を整備します。
（2）取締役会は、文書管理規程等必要な諸規程を定め、主要会議の議事録やその資料及び業務執行に係る重要書類や報告書等について適切に保存管理します。なお、取締役及び監査役は常時これらの記録を閲覧できます。

３. 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について

（会社法施行規則第100条第1項第5号）

（1）取締役会は、当社の子会社を管理する部署及び規程を定め、当社及びその子会社から成る企業集団における職務執行の法令及び定款への適合の確保、ならびにリスク管理の体制について監督し、適正かつ効率的な事業運営を行います。
（2）取締役会は、必要に応じて、当社の子会社に対してその役員及び使用人の職務の執行状況等についての報告を求めます。また、当社及び当社の子会社は、それぞれが当社の内部監査部門による監査を受けることを通じて、企業集団における業務の適正を確保する体制を維持いたします。

４. 監査役職務の補助要員の配置と独立性及び当該補助要員に対する指示の実効性の確保について

（会社法施行規則第100条第3項第1号、第2号及び第3号）

（1）取締役会は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査役スタッフを配置します。
（2）監査役スタッフは監査役の指揮命令により業務を行います。当該監査役スタッフの異動や評価・処遇については予め監査役の同意を得た上で決定します。

５. 監査役への報告、費用等の処理及び監査役監査の実効性を確保するための体制について

（会社法施行規則第100条第3項第4号、第5号、第6号及び第7号）

（1）当社取締役等、子会社の役員、及び子会社の使用人は、当社監査役の求めに応じて、会社経営及び事業運営上の重要事項や業務執行の状況及び結果について報告します。また、子会社の役員、及び子会社の使用人からこれらの事実について報告を受けた者は、当該事実を直ちに当社監査役へ報告します。
（2）当社取締役等、子会社の役員、及び会社の使用人は、法令等の違反等、当社及びその子会社から成る企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第直ちに当社監査役に対して報告します。また、子会社の役員、及び子会社の使用人からこれらの事実について報告を受けた者は、当該事実を直ちに当社監査役へ報告します。
（3）当社は、当社監査役に内部通報制度による報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社取締役等、子会社の役員、及び子会社の使用人に周知徹底します。
（4）当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し会社法第388条に基づく費用の前払い、または償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
（5）代表取締役社長は、監査役と適宜に会合をもち意思疎通を図るほか、監査役が実効的な監査を行なうことができる環境を整備します。

６. 上記の内部統制システムの整備及び運用に関し、内部監査部門が当社及びその子会社から成る企業集団の内部監査を実施し、監査役は取締役の職務の執行状況を監査します。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、かねてよりの反社会的勢力の排除の機運の社会的な高まりを受け、代表取締役社長以下従業員に至るまで、反社会的勢力との関わりを一切持たないよう努めてまいりました。

このような中、2011年10月1日に施行された「東京都暴力団排除条例」を受け、反社会的勢力との関わりを未然に防ぐべく、不動産売買に関する契約書にいわゆる「暴排条項」を記載することを徹底しておりますとともに、不動産売買、工事発注、物品購入等において新規取引を行う際は、新規取引先に対し、事前に新聞記事データベース等によるチェックを行う旨を社内ルールにて定め、その遵守を徹底しております。なお、チェックは管理部門が一括して行っており、マニュアルに定められた手順に従ってチェックを実施しております。

また、株主につきましては、市場における取引を通じて反社会的勢力が当社の株式を取得する可能性がありますが、株主名簿管理人から定期的に情報を入手することにより、反社会的勢力が株主となっているか否かの把握に努めてまいります。役員、従業員の採用の際においては、内定前に新聞記事データベース等によるチェックを行っております。

上記のような社内のチェック体制とは別に、当社は「公益社団法人　警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」へ2008年4月に加入し、所轄警察署との関係を深め、また必要に応じ取引先が反社会的勢力に該当するか照会する等、反社会的勢力との関わりを防ぐあらゆる情報の入手に努めております。