マテリアリティ(重要な経営課題)
サステナビリティ方針に基づき、近年の社会環境の変化、社会的要請を踏まえ、さらなる企業価値の向上を推進するため、ESGの観点から事業活動と社会課題の関連性を明確にし、「企業の持続的成長」及び「持続可能な社会」の実現に資するマテリアリティ(重要な経営課題)を特定しました。
マテリアリティの特定プロセス
マテリアリティは以下のプロセスを経て、特定しております。
①課題候補項目の抽出
GRIスタンダードやSASB、UNGC、ISO2600、価値共創ガイダンスといった国際的なフレームワークを参照し、またステークホルダーの意見を整理した上で、当社の事業活動や企業文化に関連性の高い社会課題を107項目抽出いたしました。
②ステークホルダーとの対話を通した、当社における重要課題の把握と整理
抽出した107項目に対して中長期視点での経営戦略や客観性、当社が優先的に取組むべき事項などを勘案して14項目に整理・集約しました。
- 環境に配慮した事業活動
- 良質な不動産の提供
- 不動産再生事業を通じた社会貢献
- 地域社会との共生
- 持続可能な未来の実現
- 企業価値の向上とステークホルダーへの還元
- 顧客満足度の追求
- DXの推進
- 人権の尊重
- 誰もが活躍できる組織風土の構築
- 優秀な人材の確保と育成
- 良好な労働環境の構築と従業員の健康促進
- コーポレートガバナンスの強化
- 不正・違反行為の防止とコンプライアンスの強化
③優先順位付け
重要課題として選別した14項目について、『自社目線の重要度』と『ステークホルダー目線の重要度』を2軸で総合的に評価し優先順位付を行い、マテリアリティマトリックスを作成しました。
④マテリアリティの特定
マテリアリティマトリックスの結果、及び各項目の親和性の観点から、マテリアリティ5項目を特定しました。「持続可能な未来の実現」をマテリアリティの主軸として掲げ、内包されるマテリアリティとして「企業価値の向上」「不動産の再生」「ダイバーシティ&インクルージョン」「ガバナンス」の4項目を特定しました