第2次中期経営計画の総括

2022年12月期から3カ年にわたり推進してきた第2次中期経営計画（以下、前計画）が終了しました。前計画は、「主力事業の拡大」と「成長事業の拡大・強化」を事業戦略の柱に定め、これを経営基盤の強化とともに遂行することで、重要経営指標として掲げた「成長性」、「効率性」、「健全性」、「株主還元」における各項目の達成を目指しました。
計画期間中の連結業績は、初年度の2022年12月期に売上高目標を下回ったものの、その後の2年間は不動産市場の活況を背景に成長を続け、最終年度の2024年12月期には売上・利益ともに目標を大幅に超過いたしました。その結果、重要経営指標である「CAGR（売上高）」、「EPS成長率」、「配当性向」、「ROE」、「自己資本比率」について、いずれも最終年度までにクリアでき、概ね目標水準を達成した状況と捉えております。
前計画では、事業戦略における「主力事業の拡大」が進展し、不動産買取再販事業が高い成果を上げましたが、「成長事業の拡大・強化」については、事業の成長速度が想定を下回りました。不動産開発事業は、建築費の高騰を背景に、採算性を重視したことで開発案件の遅れに繋がりました。また、不動産特定共同事業は、人員不足に伴い、プロジェクトの組成に想定以上の時間を要した点を課題として認識しております。

第3次中期経営計画を始動

当社は、長期ビジョンとして2030年 ムゲンエステートのあるべき姿を、「不動産事業を通じて、持続可能な経済価値・社会価値を創造」と定めました。今回始動した第3次中期経営計画（2025年12月期～2027年12月期）は、この長期ビジョンの実現に向けたバックキャストとして、「組織力の強化を起点に、事業領域の拡大と新規事業の創出」を目指す3年間と位置付けております。また、本計画は、「資本コストと株価を意識した経営」と「サステナビリティ経営」を経営方針として掲げ、「事業領域の拡大」と「新たな価値創造」の2つを事業戦略の軸と置き、事業の成長を支える基盤として、「人材戦略」や「DX戦略」を新たに策定しております。
上記戦略に基づき、コア事業である不動産買取再販事業では、営業生産性の向上と営業エリアの拡大を図るとともに、営業チャネル及びアセットタイプを拡充してまいります。成長事業では、不動産開発事業が開発案件の仕入強化と、環境認証等の取得を通した物件価値の向上に努め、不動産特定共同事業では、販売手法の多様化と販売力の強化、多様な商品組成の提供に力を入れていく考えです。新規事業となるアセットマネジメント事業は、信託受益権等の管理を通じた安定収益の確保と、私募ファンド組成による運用資産残高の拡大を目指してまいります。
本計画は、最終年度の2027年12月期における売上高1,000億円突破を目標に掲げ、重要経営指標として、第2次中計から引き続き「成長性」・「資本効率性」・「財務健全性」・「株主還元」の4項目を定め、それぞれが最適なバランスを追求することで、資本コストや株価を意識した経営を実現してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、これからも長きにわたりご支援を賜りますようお願い申し上げます。

基本方針及び重点施策

第3次中期経営計画コンセプト動画

第3次中期経営計画の方針や取り組み内容についてご説明する動画となります。是非ご覧ください。

全国主要都市への進出による、不動産買取再販事業の一層の拡大

全国展開
地方エリアの事業拡大

第2次中期経営計画の基本方針である「事業拡大に向けた収益基盤の強化」「収益機会を捉えるネットワークの構築」に基づき、着実に営業エリアの拡大を進めております。
2023年に大阪へ進出したことを皮切りに、2024年1月には札幌・名古屋・福岡と主要都市への展開を加速し、同年8月には仙台に営業拠点を開設いたしました。特に大阪では、既に多くの販売実績を積み重ねており、西日本エリアにおける事業拡大に向けた基盤の構築が着実に進捗しております。
2025年も引き続き、当社の主力事業である不動産買取再販事業の拡大を目指し、新たに京都と那覇へ営業拠点を開設いたしました。

株式会社フジホームの工事部門を吸収

工事体制強化
建設工事及び内外装工事業を承継

当社が保有する中古不動産のリフォーム・リノベーション工事は、100％子会社であるフジホームが請け負っておりましたが、当社の全国展開に伴い、関東エリアと同水準の施工品質及び価格を全国に提供するための体制構築・強化を目的として、フジホームの工事部門を吸収分割いたしました。今回の吸収分割に伴い、工事の一元化による事業の効率化が進み、より統合的な組織運営が可能となりました。また、営業部門と工事部門が同一会社となり、ともに当事者意識を持って事業を推進することで、工事提案の質の更なる向上が期待され、お客さまへの価値提供の最大化に寄与するものと考えております。

不動産アセットマネジメント事業への参入

資産規模目標
約500億円

不動産流動化の進展に伴い、ファンドスキームの活用が拡大することを見据え、当社グループは、不動産買取再販事業を核とするバリューアップのノウハウと、不動産金融ビジネスに関する高度な知見を融合することで、不動産アセットマネジメント事業に参入し、更なる成長を目指します。
これにより、同事業を起点としたグループ全体の収益基盤を強化するとともに、ストック収益の拡大を通じて経済変動への耐性を高め、より安定した経営基盤の確立を図ります。併せて、資本効率の向上を実現し、持続的な企業価値の向上に貢献してまいります。

株主通信について

• 

  株主通信はWEBサイトだけでなく、紙媒体でも伝えて欲しいです。WEBでも紙でも発行していただければ嬉しいのですが。

• 

  地球環境等を配慮した省資源化の観点から、今年度より株主通信はWEBへ移行させていただいておりますが、株主の皆さまへお送りしているWEB版株主通信のご案内状に、厳選した情報を掲載しておりますので、是非ご確認ください。
  引き続き、適切な情報を提供できるよう努めてまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

金利について

• 

  日銀による利上げ動向が心配です。
  市場の変化に耐えられるような、慎重な戦略をお願いします。

• 

  事業環境の変化に対応するため、取り扱い不動産種別の拡充や仕入ルートの開拓・拡充を進めております。
  また、成長事業・新規事業への積極的な投資を通じて新たな収益の柱を確立し、リスクを分散することで、安定した事業運営に取り組んでまいります。