社会Social
リテンションの強化
当社グループが、変化の激しい事業環境・社会情勢の中で企業価値を向上させていくには、多様な価値観を持ったさまざまな従業員一人ひとりが、当社グループのミッションを共通の価値観とし、仲間やパートナーと連携して挑戦を続けることが重要であると認識しております。企業理念の浸透と実践の場を提供し、従業員が成長を実感することで、エンゲージメントの向上、ひいては人材のリテンションにつなげてまいります。
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- ワークライフバランスの推進
- 当社グループでは、妊娠(配偶者の妊娠を含む)・出産・育児・介護・疾病治療など、ライフステージのさまざまな変化に左右されることなく、多様で柔軟な働き方で能力を発揮できる環境整備に努めております。
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- 男性の育児休業取得促進
- 当社グループでは、男性の育児参画を推進しております。育児休業については社内啓蒙や社内研修などをすることで男性社員の取得を促しています。育児休業以外にも、有給休暇、短時間勤務、有給の介護・看護休暇など育児目的に使用できる制度は充実しており、制度を組み合わせながら男性も積極的に育児に関わることを推奨しております。
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- 有給休暇の取得率向上
- 当社グループでは、有給休暇の取得率向上を目指しております。社員の健康維持や心身のリフレッシュに向けて、有休奨励日を設定し休暇の取得が促進されるよう取り組んでおります。
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- 残業時間の抑制(ノー残業デーの導入)
- 当社グループでは、「働き方改革」の一環として社員の両立支援、ワークライフ・バランス(仕事と生活の調和)を充実させるため、ノー残業デーへの取り組みを強化し従業員自身の働き方を見直し、より効率的に業務を行うことで、労働時間の短縮、仕事とプライベートの両立を目指しております。
主な制度・施策
年次有給休暇 | 入社半年から年間10日、半日単位で取得できる |
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短時間勤務措置 (育児) |
小学校入学前までの子供の育児のために1日2時間を限度に取得できる |
育児休業 | 1歳未満の子供を養育する従業員は原則子供が1歳になるまで取得できる 1歳の時点で保育所に入所できない場合等は、子供が1歳6ヶ月まで取得できる (場合により2歳の誕生日の前日まで) |
看護休暇 | 有給。親族に看護等が必要なとき、年間5日まで取得できる |
介護休業 | 要介護状態または要支援状態にある親族の介護のために、対象親族1名につき93日まで取得できる |
介護休暇 | 有給。要介護状態または要支援状態である親族の介護のために年間5日まで取得できる |
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- くるみん認定の取得
- 当社は、2023年4月13日厚生労働省東京労働局長より、次世代育成支援対策推進法に基づく基準を満たした「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を取得致しました。
- 今後も仕事と子育ての両立をサポートできるよう、ワークライフバランスの向上を目指し、働きやすい環境整備に取り組んでまいります。
エンゲージメント
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- エンゲージメント向上への取り組み
- 企業価値向上のためには、一人ひとりがやりがいを持って活き活きと働き、個々の能力を最大限発揮していくことが重要だと認識しております。そのためには組織と個人が共に成長・貢献し合う信頼関係が必要不可欠であります。
当社グループでは、2022年より従業員エンゲージメントサーベイを定期的に行っており、従業員が仕事に対してどの程度の関心を持っているか、どの程度満足しているかなどを定量的に把握し、組織のパフォーマンスの向上、生産性の向上、従業員のモチベーションの向上、離職率の削減などにつなげております。
更には、強い組織づくりと組織モチベーション向上のため1on1ミーティングなどの対話を通じ理念の浸透や組織風土の醸成、上長と部下のコミュニケーション促進、自己成長や健康に配慮し従業員エンゲージメントの向上につなげております。
これらの結果を踏まえて人材の確保や定着に関するリスクを適切に把握することで、従業員の活力と会社の業績向上、事業の持続的な成長を支える優秀な人材の定着へと結び付けております。
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- タウンホールミーティングの実施
- 経営陣と従業員とが直接対話できる場を設けております。社長を含む経営陣が現場の声をダイレクトに聴き、素早く経営に反映させることを目的とするとともに、経営陣と現場の円滑なコミュニケーションの場として活用されております。
経営参画の意識向上
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- 従業員持株会
- 当社グループでは、従業員に対して自社株式の購入を奨励する「従業員持株会」を設けており、各自の拠出金に会社が奨励金を付与しています。これにより、従業員の経営参画の意識向上に寄与するとともに、従業員の長期資産形成を支援しております。