01 不動産売買事業における新規物件の取得

当社グループは、2022年から開始した３カ年の第２次中期経営計画において「事業拡大に向けた収益基盤の強化」を掲げ、不動産買取再販事業を主力とした事業拡大を計画し、更なる事業成長のためには営業エリアの拡大を進めてまいりました。また、昨今の不動産価格の高騰が止まらない厳しい市況の中、新規物件の取得には幅広く情報収集し、スピード感を持った判断が必要となってまいります。
　2023年、西日本エリアへの初進出として大阪営業所を開設し、2024年には札幌・名古屋・福岡・仙台の４都市に新たな営業所を開設しました。これにより営業エリアを大幅に拡大し、多様なアセットタイプの取り扱いを強化しております。各営業所では地域に根ざした活動を通じて、豊富な物件情報の収集に努めています。また、ITを活用した仕入判断力の向上と迅速な意思決定により、新規物件の仕入を積極的に推進しております。
2025年から開始する第３次中期経営計画では、コア事業である買取再販事業の更なる強化と成長を目指し、以下の施策を推進します。営業生産性の向上、営業チャネルの拡充、取り扱うアセットタイプの拡充、継続した営業エリアの拡大を通じて、新規物件の取得を一層加速してまいります。

02 販売用不動産の在庫回転率の向上

2025年12月期は、インバウンド需要の活性化などを背景に、国内外の投資家需要は底堅く、不動産市況は好調が続くと見込まれております。一方で、金利上昇、資材高騰による建築コストの増加、米国の新政権による政策の影響など、不動産市況は不透明な要素が多い状況が予想されます。このような環境において、不動産の保有期間を短期化し在庫回転率を高めることで、市場変化に迅速な対応が可能であると認識しております。
当社グループでは、2024年に工事部門を子会社から当社へ移管し、より強固な施工体制を構築することで、内外装工事の短期化を図り、早期の商品化に取り組んでまいります。また、仲介会社向けの物件紹介サイトの機能充実や、不動産テックを活用した販売活動の効率化や顧客の購入意欲向上を図る等、投資家・エンドユーザーに対して情報を提供する環境を整備していくことで、早期の販売を行ってまいります。

03 工事原価削減による収益性の向上

国際情勢不安の長期化や円安による資材高騰、昨年から続く運輸業・建設業の人員不足に起因する労務費の高騰により、工事原価が増加する傾向にあります。
当社グループでは、常に資材調達先や工事協力会社の拡充を行うことで調達コストや委託費用の適正化を図り、加えて、業務オペレーションの見直しによる労務費単価の低減や、価格及び品質の統一化によるコスト低減、工期短縮に努め、利益率の維持・改善に取り組んでおります。

04 成長を支える安定収益の拡大

当社グループは、主力の不動産売買事業が連結売上高及びセグメント利益全体の90％以上を占めており、将来的な不動産市況の変化に備えるための安定収益の確保が課題となっております。
そのため、長期・安定的な収益確保の機会として、優良資産の取得と管理戸数の増加に取り組んでおります。優良資産の取得に関しましては、不動産動向を見極めた上で、各年度のキャッシュ・フローや手元資金の水準を考慮し取得を決定しております。管理戸数の増加に関しましては、当社保有不動産の売却時にアセットオーナーからの受託を得られるよう営業部門と連携し、契約獲得に取り組んでおります。加えて、当社グループの収益拡大に向け、アセットマネジメント事業に参入し、出口戦略の多様化によるリスク分散と安定した収益の確保に取り組んでまいります。

05 既存事業及び新規事業への積極的な投資

当社グループは、主力事業である不動産買取再販事業へこれまで以上に積極的な投資を行うとともに、外部環境の変化を踏まえた成長分野への新規参入を慎重かつ積極的に行うことにより、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築することを目指しております。 足許では、成長事業である不動産開発事業・不動産特定共同事業の収益を拡大させて、新たな事業の柱として構築することを目指してまいります。不動産開発事業は、資材高騰や工賃の上昇などにより収益性を確保することが難しい状況が続いておりますが、立地の選定や品質の向上だけではなく、環境に配慮したプランニングを行い、付加価値の高い商品開発に取り組んでまいります。不動産特定共同事業は、組成商品・組成スキームの多様化や出口戦略の拡充、販売ネットワークの拡大を図り、年間組成数の増加、組成枠の拡大に取り組んでまいります。
また、当社グループの収益拡大を目的として、不動産アセットマネジメント事業に参入いたします。不動産アセットマネジメント事業は、今後数年間で段階的に私募ファンドを組成し運用残高の拡大に取り組んでまいります。
新規事業に関しましては、全てを内製化して単独での事業推進に固執することなく、事業化や収益化までの期間を考慮し、他社との業務提携やM&Aなどの戦略的投資も併せて活用しながら推進してまいります。

06 サステナビリティ経営の強化と推進

当社グループは、持続可能な成長の実現に向けて、気候変動をはじめとする環境課題への対応、人材の採用・育成、組織力の強化が重要であると認識しております。これらを軸としたサステナビリティ経営を推進することで、社会やステークホルダーの皆さまからの信頼を揺るぎないものとし、新たな価値創造を創出する企業でありたいと考えております。
環境課題への対応としては、脱炭素社会への移行に対応すべく、環境に配慮した事業活動への取り組みを推進してまいります。具体的には、再生可能エネルギーの利用促進や建物の省エネルギー性能向上を積極的に進め、環境負荷の一層の低減に取り組んでまいります。また、金融安定理事会（FSB）により設立されたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同するとともに、TCFD提言に基づく透明性の高い情報開示を継続し、環境保全に向けた取り組みを深化させてまいります。
人材・組織力の強化については、新卒及びキャリア採用の強化に加え、社内外の教育研修プログラムの充実やOJTを活用した中核人材の育成、専門スキルの取得支援を通じて、従業員の生産性向上を図っております。また、ダイバーシティの推進や多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境の整備、挑戦を後押しする風土の醸成に取り組み、組織力の向上を図っております。こうした取り組みを支えるため、全社的な組織文化調査を継続的に実施し、従業員の声を反映させながらエンゲージメントの向上にも努めております。

07 コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、企業価値の最大化を図るために、経営の透明性と健全性の確保及び環境の変化に迅速・適切に対応することが重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスはその重要な経営課題の一つと位置付けており、業務執行役員に対する監督・牽制の強化、情報開示による透明性の確保、業務執行の管理体制の整備を推進して、ガバナンス機能の強化を図ってまいります。
2021年11月に設置した任意の指名・報酬委員会をはじめ、2022年１月には執行役員制度の導入、同年７月にはサステナビリティ委員会を設置するなど、社外取締役による監督や牽制の強化、経営の意思決定の迅速及び機動的な業務執行の実現、並びに持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ課題への対応を図ることで、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、中長期的な企業価値向上に努めております。
取締役会の構成に関しては、ジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性が求められており、また独立社外取締役を少なくとも３分の１以上（プライム市場上場会社においては過半数）選任することが求められております。また、政府が発表した「女性活躍・男女共同参画の重点方針（女性版骨太の方針）」によれば、プライム市場の上場会社について、女性役員の比率を2030年までに30％以上とする目標が示される等、多様な価値観や考え方を企業に取り入れ、成長につなげることが求められております。
当社は、役員の選任にあたり、優れた人格、見識、能力、豊富な経験を有していることを選任の基準としております。従来、当社の取締役会は全員男性かつ日本人で構成されている点が課題と認識しておりましたが、2024年３月には、女性の社外監査役を選任し、2025年３月には、女性の社外取締役を選任しております。引き続き、ジェンダーや国際性及び、知識・経験・能力のバランスに留意し、多様性の確保に努めてまいります。
当社は2022年４月の市場区分見直しにより、プライム市場を選択いたしました。その後、上場維持基準の適合状況を踏まえ、今後の適合に向けた計画について協議した結果、2023年10月にスタンダード市場を選択しております。今後は、プライム市場再上場を目標に、業績の向上、IR活動の推進、株主への利益還元及びコーポレート・ガバナンスの強化を図ることで、上場維持基準の安定的な充足を目指してまいります。

08 資本効率の改善

当社グループは、事業規模の拡大と高い財務健全性を維持しつつ、主力事業及び成長事業への投資を実行するとともに、株主還元の充実を図ることを経営戦略の基本方針としております。また、「資本コストと株価を意識した経営」に向けた対応として、資本コストや資本収益性の改善、株主との対話の推進が求められております。
資本収益性の改善策として、環境変化に対応するための財務余力を確保しつつ、資本と負債のバランスを意識しながら、株主資本コストを上回るROEの持続的な向上に取り組んでまいります。また、市場評価の改善策として、PBR１倍超を目標に株主・投資家への適切な情報開示と、積極的な対話を進めてまいります。

09 金利の上昇

2024年は、３月に日本銀行がマイナス金利政策を解除し、７月に政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.25％引き上げました。 当社グループのビジネスモデルにおいて金利の上昇は、物件仕入資金の借入コスト増加、住宅ローン等の金利上昇による顧客の購入意欲の低下、不動産市場の需要低下等が想定されます。現時点で追加利上げによる大きな影響は見込まれておりませんが、金利の動向を注視するとともに、資金調達の多様化、需要動向を注視した価格設定の見直し、在庫回転率の向上等を図り事業の安定性を確保してまいります。